日本政府「ネット上の誹謗中傷への迅速な対応や削除をSNS大手に義務付ける」

日本政府「ネット上の誹謗中傷への迅速な対応や削除をSNS大手に義務付ける」

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。

改正案はＸ（旧ツイッター）などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。投稿の削除を判断する基準を定めて公表することも義務付け、手続きの透明性を高める。

ＳＮＳの運営企業の大半は海外勢で…
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b6daa78c6644d2b9ddf90d0e5382ad300beb518d

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