【日本人ファースト】高校無償化、外国人学校は対象外へ 外国人留学生が日本の高校に通うのも対象外
【日本人ファースト】高校無償化、外国人学校は対象外へ 外国人留学生が日本の高校に通うのも対象外
自民、公明、日本維新の会の3党が、高校授業料無償化をめぐり月内合意を目指す新制度案をまとめた。
主な内容は、収入要件を撤廃した上で授業料を支援する就学支援金制度の対象から、
外国人学校を除外するというもの。財源については「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記しており、
増税による恒久財源の確保が視野に入る。
制度は実施からおおむね3年後を目処に検証し、必要な見直しを行う。外国人学校の扱いをめぐっては、「日本社会への定着が見込まれない生徒」を対象外とし、
代わりに別の支援策を設ける方針。
一方で、教育格差の是正という本来の目的との整合性を問う声も出ている。
■要約
自民・公明・維新が高校授業料の完全無償化で合意へ。
外国人学校は対象外とし、税制を含む新たな財源確保を明記。
制度開始後3年で効果を検証し、見直しを行う方針。
■解説
維新の政策理念「教育の平等」と、自民の「選別的支援」が折り合った形だ。
外国人学校を除外する一方、日本の学校に通う外国人の子どもは支援対象に残す。
「定着見込み」という条件をどう線引きするかが、今後の焦点となる。
教育格差是正を掲げつつ、財源を税制に求める姿勢は現実的だが、
同時に“無償化”の理念が「自己負担なき国家管理」に変質する懸念もある。
外国人排除との批判を抑えつつ、制度設計をどこまで丁寧に詰められるか――
3党の連携姿勢が問われる局面だ。
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