【速報】自民党、消費税率0%は「かなり厳しい」
【速報】自民党、消費税率0%は「かなり厳しい」
日本維新の会が自民党との政策協議で求めていた「食料品の消費税率0%」について、
自民党側が「かなり厳しい」との見解を伝えたことがわかった。
吉村洋文代表は「物価高対策として子育て世帯を守るためにも実現したい」と主張していたが、
財務省の強い抵抗を背景に、協議は難航しているという。
自民党幹部は「実質的に減税規模が大きすぎ、短期間では制度設計が追いつかない」と説明。
一方の維新側は「2年間の時限措置でもいい」と譲歩案を提示し、協議を継続する構えだ。
吉村氏は「連立の条件に掲げている以上、簡単に引くつもりはない」と強調した。
■要約
維新が求める「食料品の消費税0%」案に、自民党が「財政的に困難」と難色。
吉村代表は2年間の時限措置を提案し、交渉を続ける方針を示した。
■解説
食品0%は庶民の実感に直結する“わかりやすい政策”だが、税収減は数兆円規模。
自民党にとっては財政健全化路線との整合性が問われ、財務官僚の抵抗も必至。
維新にとっては“庶民派”の看板を守る試金石であり、引けば勢いを失うが、
押し通せば財源論で責められる。政治的な駆け引きの舞台は、もはや連立交渉そのものより、
「どちらが国民に寄り添う姿勢を見せられるか」というイメージ戦に移りつつある。
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