【速報】創価学会職員「参院選もボロ負け、負け続きで自民と一緒にやる意味がなくなった」 公明元国会議員「連立離脱は既定路線なっていた」
【速報】創価学会職員「参院選もボロ負け、負け続きで自民と一緒にやる意味がなくなった」 公明元国会議員「連立離脱は既定路線なっていた」
公明党の連立離脱をめぐり、党元国会議員や創価学会関係者が「重大決断の舞台裏」を語った。
創価学会職員の男性は「公明党は企業献金に反対してきたが、自民党は寄り添わなかった。一言で言えば自業自得」と述べ、
「選挙も敗北続きで、一緒にやる意味がなくなった」と突き放した。
公明党の元議員は「初回交渉時点で連立離脱は既定路線だった」と明かし、
「創価学会の原田稔会長も『このままでは組めない』と判断したのだろう。
3項目(政治とカネ・靖国・外国人共生)は離脱を整理するための理由付けだった」と語った。
公明党の連立離脱は、表面的な政策不一致ではなく、学会側の意向による「既定路線」だったと関係者が証言。
創価学会内では自民党への不信感が募り、「信義を欠いた関係」との見方が強まっていた。
自民の資金問題や選挙敗北が決定打となり、学会幹部も離脱を容認。
表向きは3つの政策懸念を理由としたが、実質的には長年の不満の噴出といえる。
公明の「自立路線」転換は、宗教母体との関係再定義にもつながる動きだ。
公明党と創価学会の関係は一体であり、学会の意向が政治判断に及ぶ構造は今も健在だ。
今回の離脱は、政治的信頼の崩壊だけでなく、宗教団体が政権運営に影響を与える構図そのものの限界を示した。
「自民との長年の協力で現実路線に傾きすぎた」との内部反省も見られ、
今後は信者目線の理念回帰を掲げる可能性がある。
一方で、自民党は公明抜きでの選挙戦略再構築を迫られ、保守中道再編の火種はくすぶり続けるだろう。
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