【日本の敵】川口市議会「外国人による交通事故の防止と被害者の救済を求める」立民共産「反対！差別につながる！」

埼玉県川口市議会は9月30日、外国人による交通事故の防止と被害者の救済を国に求める意見書を賛成多数で可決した。市内では近年、外国人による無免許ひき逃げや飲酒運転の重大事故が相次いでおり、自賠責保険も入っていない無保険の場合は被害者が泣き寝入り状態にあるとして、被害者救済制度の充実を求めた。自治体がこうした意見書を可決するのは異例。

市議会は同日、出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」の着実な実行などを求める意見書も可決。いずれも自民党が提案し、議長を除く38人のうち32人が賛成した。反対は立憲民主党系会派2人と共産党会派4人の計6人で、両会派は「外国人差別につながる」などと反対した。

交通事故の意見書は、安全指導の強化をはじめ、無免許・無保険・飲酒運転の厳格な取り締まり、地域の実情に応じた支援策の提供を求めた。

また、自賠責保険に入っていない無保険車による事故やひき逃げ事故の被害者になった場合、現行の支援制度では自動車損害賠償保障法により自賠責保険と同等の補償を受けられるが、それでは十分な補償を受けることができないと指摘。同法に基づく補償内容の拡充を求めた。

■6日前にも無免許ひき逃げ

交通事故の意見書について、自民の松浦洋之氏は採決前の討論で、川口市で昨年9月、トルコ国籍の当時18歳のクルド人少年が無免許で車を運転し、10代男性2人を死傷させながら逃走した引き逃げ事故に触れた。少年はさいたま地裁で懲役5年の判決を受け、控訴中だ。

「被害者の一人は1年後のいまも意識が戻らない。国会議員が事故現場を視察にきた際、父親が『1年間で6度の手術をして懸命に頑張っている。支援をお願いします』と懇願している姿を見て、外国人の交通事故防止活動と被害者の救済措置は絶対に必要であると感じた」

松浦氏は、市内では9月24日にも、トルコ国籍の無職女（38）による無免許引き逃げ事故が起きたことも紹介。「自賠責保険は最低限の補償。だから日本人の多くは自分と相手を守るために任意保険に加入するんです」と訴えた。

一方、立民の今田真美氏は「特定の人々を不当に悪者に仕立て上げ、事実に基づかない偏見を広げる差別的な内容だ。大きな影響力を持つ川口市議会がこのような意見書を通してしまうこと自体、恥ずかしいこと」などと述べ、反対した。

日本維新の会の池田けい氏は「母国と日本では交通ルールや運転文化が大きく異なる場合がある。それにもかかわらず、その違いを十分に理解する機会を得ないまま運転することが可能な現行制度は、明らかに不備がある」と指摘。

「外国人差別につながるからと本質的な課題にベールをかぶせてしまっては、結果としてますます市民間の分断をあおることにもつながる」と賛成理由を述べた。

川口市議会は令和5年6月、トルコ国籍のクルド人の一部を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決している。