【80兆投資】トランプの米国内向けリップサービスをバラしてしまう赤沢担当相「大統領が発議する仕組みになっていない」「国益に反する融資はできないと覚書」不平等条約ではない

【80兆投資】トランプの米国内向けリップサービスをバラしてしまう赤沢担当相「大統領が発議する仕組みになっていない」「国益に反する融資はできないと覚書」不平等条約ではない

1: 名無し 2025/09/13(土) 03:13:39.46 ID:QIgffbVD9
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赤沢担当相「不平等条約ではない」 対米投融資巡り野党が追及

Yahoo!ニュース(毎日新聞)によると、参院予算委員会で赤沢亮正経済再生担当相は、日米間の大規模投融資協定について「不平等条約ではない」と強調した。野党側は「米国に有利すぎる」と批判し、交渉経緯やリスク説明の不足を追及した。

問題となっているのは、総額80兆円規模の対米投融資枠組みで、米国側が最終選定権を持つ一方、日本に拒否権がどこまで及ぶかが焦点。野党は「国益を損なう」と主張し、透明性や国会への説明を求めている。

ネットの反応

「不平等じゃないって言い張る時点で怪しい」

「またアメリカの言いなりか」

「拒否権が本当に機能するのか説明不足すぎる」

解説

赤沢氏の「不平等ではない」という発言は、火消しよりもむしろ疑念を深める結果になっている。日本の対米投融資は安全保障の枠組みとも絡み、単なる経済協定以上の意味を持つ。だが、条文上のバランスと実際の運用が一致するとは限らず、「拒否権はあるが実際には使えない」という形に陥れば、歴史的に批判されてきた不平等条約との重ね合わせは避けられない。問題は条約の名目ではなく、日本がどの程度主体性を発揮できるかに尽きる。

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