英国「EUに戻りたい。でも…」 “失った特権”に葛藤

最近行われた世論調査で、イギリス国民の多くがEU再加盟を支持していることが明らかになった。欧州主要国でも「イギリスは再加盟を許可されるべきだ」との声が過半数を占めており、再びイギリスが欧州連合（EU）の一員となる可能性に注目が集まっている。世界情勢の変化により、イギリスと欧州の結びつきが強まるなか、再加盟への機運が高まりつつあるが、実現にはなお多くの課題が残ると見られている。

◆再加盟支持の声、欧州でも広がる
　イギリスは2016年6月の国民投票でEU離脱を決定し、2020年1月31日に正式に離脱した。しかし、その後の世論調査では「離脱を後悔している」と答えるイギリス国民が増加している。

　最近ユーガブ社が実施した調査によれば、イギリス人の55%がEU再加盟を支持すると回答。さらに、イギリスの再加盟を「認めるべき」と答えた割合は、イタリアで51%、フランスで53%、スペインで60%、ドイツで63%、デンマークに至っては72%と、いずれも過半数を上回っている。

◆特権なしの再加盟には慎重姿勢　復帰のハードル高く
　しかし、かつてイギリスがEUに加盟していた際に享受していた特別な条件（「ユーロを導入しない」「シェンゲン協定に参加しない（出入国審査がある）」など）で再加盟を認めるべきか、という問いになると、欧州各国の反応は大きく変わる。

　この条件つきで再加盟を支持した人の割合は、イタリアとフランスで19%、スペインで21%、ドイツで22%、そしてデンマークで43%にとどまり、大幅に減少した。

　一方、イギリス国内でも同様の傾向が見られる。イギリス人を対象にした別のユーガブ調査では、再加盟に賛成する人は54%と過半数を超えていたものの、「特例措置なし」という条件が加わると、支持率は36%にまで低下。この場合、反対は45%となり、賛成を上回った。