国民民主党「金融所得課税30％」案 ひろゆき氏「ほとんどの人は関係ない話」「金持ちには課税してちゃんと取るべき」

　国民民主党が昨年12月、行き過ぎた格差を是正するための「金融所得課税改革」を打ち出した。内容は再分配の機能回復策として、分離課税となっている金融所得課税を、現在約20％のところを30％に引き上げるとともに、総合課税と選択できる制度にするというもの。また各所得の損益通算を認め、所得税の累進度の見直しなども検討するとされている。玉木雄一郎衆議院議員が、この政策についてXでポストしたところ、猛反発が起きることに。いわゆる「年収103万円の壁」を撤廃し、178万円まで引き上げることを目指す党としては逆行する増税策ではという声があがった。

　「ABEMA Prime」に出演した玉木氏は「（年収）1億円を超えると金融所得の割合がぐっと伸びる。（金融所得課税）20％の比率が上がるので、ご負担能力があるなら負担していただきたい」と、労働所得より金融所得の方が多い富裕層をターゲットにしたものと説明。また「103万円の壁」撤廃、178万円まで引き上げるために必要とされる財源確保という見方についても否定した。

　大きな反発を呼んだ今回の「金融所得課税30％」案について、2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「基本的には、ほとんどの人が関係ない話」とし、「金持ちで働かず、税金も払わなくていい人がいるなら、ちゃんと取るべき。そうしないと若者や労働者の負担が大きくなる」と持論を展開した。

　金融所得は、投資信託・株式・預金など金融商品から得た所得を指し、労働所得とは分けて課税（分離課税）となる。税率は一律20.315％だ。また労働所得は、給与所得や事業所得など働いて得られる収入を合わせて課税（総合課税）となり、税率は累進課税で5～45％になる。この2つの所得を合わせたものが1億円を超えたあたりで、税負担率が逆に下がっていくことを「1億円の壁」と呼び、高所得者層になるほど金融所得の割合が高いことも明確になっている。今回、国民民主党が検討しているのは、この1億円の壁を超える富裕層をメインとしたもので、玉木氏は「我々は手取りを増やす、手元に残るお金を増やしたいと訴えている。手元に残るお金を増やして投資に回したり、老後の資産形成をすることを応援している。資産形成を阻害するようなことは絶対にやらないと明言したい」と述べた。

　ひろゆき氏は、ベースとして金融所得と労働所得、2つを合わせた総合所得にすべきだという。「例えば（株の）配当で2000万円もらっていますという人が、今は（税率）20％払えば済んでいる。でも1年間、労働で2000万円稼いだ人だと50％。働いた方がすごく税金を払って、働かないでも勝手にお金が入っている人の税率が安いのはおかしい。全部、総合課税にしてしまえばいい」とした。
　
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　国民民主党が示した案では、金融所得課税30％に際して分離課税か総合課税かは世帯年収1500～1600万円を軸に線引きを検討すると言われている。これについても、ひろゆき氏は「NISAの枠をフルに使うと、旧NISAまで合わせれば2000万円ぐらい作れるし、そこまで非課税だ。さらに年収1500万円とかの人が、それを超えた枠で何か株でも買って儲けたら、それは30％取られてもいいんじゃないの、という話。何か誤解がある」と、世帯年収1500万円前後の人々が、全てのケースで30％取られるというイメージをしているのではと疑問を投げかけた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/27e12384d8ae4cc650a8b25ca1a50ccfff1a877d
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