SMILE－UP.が声明　性加害問題巡り元所属タレントが3億ドルの賠償求め米国で提訴報道「管轄は認められないものと考えている」

SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）は19日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、元所属タレント2人が米国で合計3億ドル(約465億円)の損害賠償を求めて米ネバダ州の裁判所に提訴したとする報道に関して、声明を発表した。

一部で元所属タレント2人が同社や元幹部らに対し、合計3億ドル（約470億円）以上の賠償を求めて、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴したと報じられた。

SMILE－UP.社は「訴訟提起に関する一部報道及び弊社の対応について」と題した声明文を発表。「現在、一部の報道機関において、故ジャニー喜多川による性加害の件に関して、米国の裁判所で弊社が提訴された旨が報道されていることを確認いたしました」と報告した。

続けて「弊社は、外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書の提言を踏まえて、第三者の弁護士で構成される被害者救済委員会を設置し、同委員会が被害申告の確からしさを判断して補償金額の提示が行われるという枠組みの下、補償業務を実施しております」とし、「弊社としましては、今回、米国で訴訟を提起されたと報じられている方々は、従前、日本国内にお住まいであり、米国の裁判所には管轄は認められないものと考えております。弊社は、米国の弁護士にも相談しながら、今後の対応を進めてまいります」とコメント。

「弊社は、これまでも、被害にあわれた方々に真摯に向き合い、迅速かつ適切な被害救済に努めてまいりました。引き続き、補償の公平性にも配慮しながら全力で取り組んでまいります」とした。