【誰が悪い？】「AV新法」で女の子がアングラAVに流れる…仕事失った女優が海外で売春したり日本に戻れなくなったりも

　今回のデモの開催について「AV産業の適正化を考える会」の発起人でAV監督・作家の二村ヒトシ氏は「これだけは声を挙げさせていただかないとまずいかなと思った。これは人権問題。あらゆる職業に対して差別がなされてはいけないという問題。AVをこっそり楽しんでくださっている方も、自分にはAVは関係ない、あるいはそういうものはいかがわしいものだと思っている方も、これは一人一人の人間の尊厳を守ることだと思ってほしい。自分の職業がある日突然奪われたり、収入が制限されたらいかがでしょうか？　そんなことが起きないように我々は一足先に声を挙げさせていただきました。そこをご理解ください」とAV業界にとどまらない問題であることを訴えた。

またデモ後の取材に業界大手のSODクリエイトの代表取締役社長を務める野本義明氏は「うちはこの2年間、どこよりも新法を守ろうと思ってやってきた。僕自身、AV新法には賛成。女優さんの人権を守るような活動はうちの会社もずっとやってきた。国として法律ができて、女優さんの人権が守れるんだなと思ったところもある。いいところもたくさんあるが、その中でちょっとだけ不具合がある。少し直すだけで女優さんの仕事も増えるし人権も守れる。本当にアングラな撮影のほうに女の子が流れてしまったり、仕事がなくなったAV女優さんが海外で売春をしてしまったり、戻ってこれない子がいるという話も聞いている」などと現在、業界で起こっていることを説明。

　まだまだ完全に“業界を挙げて”という動きにはなっていないのだが、この問題においてはみんなで手を組まないとなかなか改正を実現させることは難しい。それを踏まえ野本氏は「そんなに大きな業界じゃないので、声を挙げられるときはみんなで声を挙げなければいけない。声を挙げられるときに声を挙げないと産業として認められない。6月に改正のタイミングがあるので“今しかないな”と思ってやっている」と今回、デモという行動に移した経緯を明かしたうえで「業界の皆さん、一緒にやりましょう。そのために僕は今、先頭を切ってやるぞという思い。今日もデモをやればみんな見てくれるし、業界の関係者の人たちも応援してくれるんじゃないかという思いでやっています」などと呼びかけた。

「AV出演被害防止・救済法」（AV新法）は2022年6月22日に公布。成立後2年以内に見直しを行う予定で今年の6月がその期限となっている。当事者たちへのヒアリングや実態調査などが不十分なまま立法化されたことから、これまでさまざまな弊害も指摘されている。

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