【賛否両論】まるで独身税！？　2026年度から子育て支援金徴収　制度に潜む未婚者、子なし夫婦への“無自覚な差別”

2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立して以降、“独身税”というワードがネット上で話題になっています。このワードは、2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」を指し、ネット上では、「なぜ独身者も負担しなければならないのか」「まるで独身税ではないか」という内容の意見が上がっています。

　評論家の真鍋厚さんは、このような少子化対策を巡り、ネガティブな反応が巻き起こるのは珍しいケースではないとしつつ、この子ども・子育て支援金制度には、独身者や子どもがいない夫婦に対する、無自覚的な差別を助長している面があると主張します。この制度から見えた、日本社会に根付く旧態依然とした価値観について、真鍋さんが解説します。

■独身者が損をする制度

　子ども・子育て支援金は少子化対策の財源に充てる目的で、健康保険や国民健康保険といった医療保険の保険料に上乗せする形で徴収されます。

　こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金の負担額の目安は、年収400万円の会社員・公務員で月額650円、自営業で月額550円、年収600万円の会社員・公務員で月額1000円、自営業で月額800円などとなっています。

　要するに、すでに子育てを終えた人や子どもをつくる予定のない人にとっては、単に取られる一方で負担が増す制度となっているのです。このような仕組みについて「子育て支援税」という名称がふさわしいという意見も出ているほどで、将来的に値上げされる可能性が高いのではないかと思われます。

　そもそも税制において独身者が損をしていることは事実と言える面があります。独身者と既婚者で適用される所得控除が異なり、既婚者の方が適用される所得控除が多いからです。これが実質的に独身税の役割を果たしていると指摘する専門家もいます。そして、この税制の正当性を支えているのは、「所帯を持つのが当たり前」という価値観なのです。