都知事選ポスター「竹島は日本の領土！」→日本政府ブチ切れ

　林芳正官房長官は、この日の定例記者会見で関連の質問について「選挙運動用ポスターは、候補者が政見を広めるために公職選挙法により掲示が認められるものであり、候補者以外が使用できるものではない」としたうえで、「選挙運動用ポスターの記載内容を直接制限する規定はないが、他の候補者の選挙運動を行うことや虚偽事項の公表がされた場合には公職選挙法の処罰の対象」になると警告した。さらに「他の法令などに触れる場合、それぞれの法令の処罰の対象になるものであり、捜査機関により判断がなされるものと認識している」と付け加えた。