地震調査委員会「南海トラフ地震発生確率は80%から60%～90%または20%～50%に修正する」

今後30年以内に「80％程度」としていた南海トラフ巨大地震の発生確率について、政府の地震調査委員会は、新たな研究などを踏まえ「60％から90％程度以上」と「20％から50％」の2つの確率を新たに算出しました。次の地震の発生が切迫していることに変わりはなく「60％から90％程度以上」を強調するとしていますが、災害情報の専門家は「一般的な感覚からすると分かりにくく、防災行動につなげるための発信方法の工夫が求められる」と指摘しています。

南海トラフで発生するおそれがあるマグニチュード8以上の巨大地震について、地震調査委員会は今後30年以内に発生する確率はことし1月時点で「80％程度」としています。

これは、地震の発生間隔と直前の地震の規模などが次の地震が起きる時期に影響するという考え方に基づいて算出しています。

計算の根拠の一つにしていたのは地震のたびに隆起する高知県室戸市の港の地殻変動のデータで、古文書に残された港の水深を測った記録などから隆起量を求めています。

ただ、記録の正確性などをめぐって以前から議論があり、港の水深の記録の不確かさを検証した論文も発表されました。

このため、記録を精査した上で誤差を踏まえて計算した結果、発生確率は「60％から90％程度以上」と幅のある数字になりました。

さらに、ほかの海溝沿いで発生する地震と同様に、地殻変動のデータを用いず、地震が発生した平均的な間隔のみを用いて計算したところ「20％から50％」になったということです。

地震調査委員会は、2つの方法に優劣は付けられないとした上で「いずれも巨大地震の切迫性がすでに非常に高いことを示している」として、海溝沿いで発生する地震の起こりやすさを分類するランクで、最も高い「IIIランク」に位置づけました。

確率を説明する場合は、防災対策を続ける必要があるという点から、高いほうの「60％から90％程度以上」を強調するとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014932871000.html

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