吉本興業「人権ポリシー」を発表 「あらゆる活動において人権が尊重されることを目指す」

　吉本興業は5日、グループとしての人権ポリシーを発表。「人権に対する基本方針」など7項目を示した。

　吉本は2010年に策定した「吉本興業グループ行動憲章」で人権の尊重を掲げるとともに、コンプライアンス研修等を通じて、社員や所属タレントに対し、職務執行、コンテンツ制作、私生活などのあらゆる場面において、すべての人々の人権を尊重し、差別を行わないことを周知してきたという。今回策定した人権ポリシーでは、基本方針や適用範囲、企業としての責任のほか、人権デュー・ディリジェンスの構築などを掲げている。

　同社は「『笑い』を通じた社会貢献と笑顔あふれる社会の実現という自らが掲げる理念と目標を達成するためには、吉本興業グループの活動に関わる全ての人々の人権が尊重されなければならない」とした上で、「あらゆる活動において人権が尊重されることを目指して、国連人権理事会で採択された『ビジネスと人権に関する指導原則』に基づき、『吉本興業グループ人権ポリシー』を定めます」と表明。その上で「人権に対する基本方針」「適用範囲」「企業としての責任」「人権デュー・ディリジェンス」「救済」「情報開示」「SDGsへの貢献」の7項目を掲げた。

　今回のポリシーはグループの全役員、社員、所属タレントに対して適用されるとし、さらにビジネスパートナーに対しても人権尊重を支持し、共に推進することを働きかけていくという。