米国産米の輸入拡大案が浮上　関税交渉巡り　政府、来週にも提示検討

　トランプ米政権との関税交渉を巡り、政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上していることが分かった。政府は来週にも米国で赤沢亮正経済再生担当相とベッセント米財務長官らによる閣僚協議を開き、非関税障壁の見直しなどを盛り込んだ日本政府案を提示する構えで、米国産米の輸入拡大も盛り込まれる可能性がある。

　日本は「ミニマムアクセス（最低輸入量）」として年約77万トンを輸入している。2024年度のミニマムアクセスのうち米国産は45％。そのうち主食用となるコメは通常とは異なる方式で国が業者と契約しており、米国産は57％だった。

　主食であるコメの輸入拡大には農家の反発も予想されるが、昨年から日本国内ではコメの高騰が進んでいる。米国産のコメの輸入を拡大することは、物価高対策にもつながるため、政府内には「一石二鳥の方法だ」といった声もあり、ミニマムアクセスの輸入枠を拡大する案が検討されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/acc3941a40f0e5d2baaffa441b141c2a8e45f984