自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も

　自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。

　公明党の斉藤代表は１０日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と述べた。

　消費税減税を巡っては、自民党内にも参院選公約に盛り込み、実現を目指すべきだとの意見が出ている。松山政司参院幹事長は８日の記者会見で、「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、国民生活に寄り添いながらしっかりと対応することが重要だ」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250410-OYT1T50216/

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