【悲報】アメリカ経済界「トランプは関税やめろ」

ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。

トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。

貿易関連団体は、この措置に失望を表明。

全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードしてきた米国の立場も脅かされることになる」と指摘した。

全米民生技術協会のゲイリー・シャピロ最高経営責任者（CEO）は、「トランプ大統領による各国への相互関税は、米国民に対する大型増税を意味し、インフレを招き、一般的な国民の雇用が奪われ、米国経済に不況をもたらす可能性がある」とし、「こうした関税は物価上昇を招き、貿易相手国に報復措置を強いることになる」と指摘した。

米経済界、「トランプ関税」に失望表明

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f0dabb3aab5ce19ddb98c0c188399c3a363445e