竹中平蔵「解雇4要件が経済成長の足枷になり国民を不幸に。それを無くそうとしてるのが小泉進次郎

解雇規制緩和、どんな人がクビに? 竹中平蔵「人がハッピー暮らせる社会から年々遠のいている」追い出し部屋、退職勧奨…
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進次郎氏が語る「解雇規制の緩和」について、竹中氏が解説する。
この問題を巡っては竹中氏が長年訴えてきたことである。

1979年の東京高裁の判例として制定された解雇の4要件は
(1)人員整理の必要性、(2)解雇回避努力義務の履行、(3)被解雇者選定の合理性、(4)解雇手続きの妥当性です。
これを全て満たさないと解雇はできないのですが、4要件を満たす前に会社は潰れます。
つまり会社は潰れるまで社員を雇わないといけないのです。
これは会社にとっても従業員にとっても不幸です。

たしかに高度成長期はこの4要件があっても問題なかったのでしょう。
なぜなら会社はとにかく人材を囲いこみ、その人材に投資をし続けることが、会社の成長、経済の成長に直結したからです。
しかし、右肩上がりの成長が止まった日本において、そのような余裕が企業にはなくなりましたし、
そもそも人工知能など最新技術を使いこなせる人材を自社で育てるのも困難になってきました。

そして企業・人材の生産性上昇率はどんどん低くなり、経済が成長しない「失われた30年」を日本は過ごしてきたのです。
私は日本の経済を成長させる過程において、この規制緩和は必要不可欠だと思っています。
本当に成長を伴う、成長戦略をつくるのであれば、成長できる産業を自由にさせないといけない。これはそういう作業なのです。

判例のおかげもあって、日本の失業率は諸外国に比べて低いです。
しかしそれは、企業の新陳代謝とトレードオフした結果でしょう。
日本の経済成長は鈍化し、所得も上がらず、人々がハッピーに暮らせる社会から、年々遠のいているのです。
結局、自分の首を自分で締めていることに、気づくべきでしょう。

解雇できないからこそ、経営が苦しい企業は希望退職を募ります。
希望退職は文字通り手を挙げた社員を対象とした人員整理です。
しかし、会社側に強制力がないからこそ、日本では、希望者が集まらなかった場合は社員をいわゆる「追い出し部屋」に異動させるといった事態も起こっています。