【支持率下げてやる】報道特集「公明との連立解消は虫が良すぎる。いい加減にしてという声も」
【支持率下げてやる】報道特集「公明との連立解消は虫が良すぎる。いい加減にしてという声も」
TBS系『報道特集』が18日放送され、
公明党との連立を解消した高市自民党新体制について、
地方の自民党関係者が相次いで不満と戸惑いを語った。番組は、自民党広島県連・中本隆志会長代理のインタビューを紹介。
中本氏は、河井案里氏の擁立から続く一連の混乱を振り返り、
「党本部はいい加減にしてほしい。迷惑を被った」と不満を吐露。また、公明党の斉藤鉄夫代表が2021年に広島3区から出馬した件についても、
「ずっと自民が持ってきた議席を譲れと言われても納得できなかった」と苦言。
長年築いた“自公の信頼関係”を本部判断で切られたことに、
「地方の現場はついていけない」と語った。一方で中本氏は、公明党・斉藤氏から「地方同士は今まで通り仲良くしてほしい」と
電話で伝えられたと明かし、「広島型の自公関係を模索する」と述べた。
・自民党広島県連が“自公連立解消”に強い反発。
・河井事件や公明候補擁立などで「迷惑だった」と不満。
・地方では今後も独自に公明との協力関係を模索。
高市政権の“公明切り”は、永田町の力学では合理的でも、
地方組織にとっては現場崩壊のリスクを伴う。
特に広島のように長年選挙協力を続けてきた地域では、
公明支援なしでは当選ラインに届かない候補も少なくない。
「中央は改革、地方は現実」――。
この断層が拡がれば、自民党の地方基盤がじわじわと揺らぐ可能性も。
広島県連の“独自路線”発言は、単なる地方の反発ではなく、
全国の保守現場が抱える不安の象徴だ。
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