【速報】小選挙区で40人超落選の試算「当選者が減ると予想されているのに衝撃が大きすぎる」創価学会の組織力は各選挙区2万票

公明党の連立離脱によって、自民党は次期衆院選で深刻な打撃を受ける見通しとなった。
自公間の選挙協力が消滅したことで、都市部を中心に40議席以上を失う可能性があると報じられている。
創価学会の組織票が離反することで、接戦区での勝敗に直接影響が出るとみられ、党内では「比例での補填も不可能」との声が上がっている。
一方で、公明党は比例票を軸に独自路線を模索しており、野党との限定的な協力にも含みを残している。

自民党にとって公明党は「選挙互助システム」の要であり、その崩壊は単なる連立離脱以上の意味を持つ。
都市部では創価学会票がなければ議席維持が困難な選挙区が多く、特に東京・神奈川・大阪では議席喪失が連鎖する恐れがある。
高市総裁が政治とカネの問題への対応を曖昧にしたことが決裂の直接原因だが、裏を返せば自民党が長年依存してきた“組織票頼み”の限界が露呈したともいえる。
今後、保守再編や第三極との提携が模索される可能性もあるが、短期的には選挙戦略の抜本的見直しが不可避だ。
政権の存続を左右するのは、理念ではなく「票の現実」――その厳しさを突きつける一夜となった。