【悲報】外国に買われた日本の農地、1年で東京ドーム37個分「前年の2倍」このままでは日本の将来は中国の農地に

【悲報】外国に買われた日本の農地、1年で東京ドーム37個分「前年の2倍」このままでは日本の将来は中国の農地に


1: 名無し
2025/10/01(水) 00:52:48.36 ID:v4Ms9QkLpN

ChatGPT Image 2025年10月1日 21_34_03

外国資本による日本の農地取得が急増 昨年は東京ドーム37個分、中国が最多

農林水産省によると、外国資本が取得した日本の農地は2024年に東京ドーム約37個分に相当し、前年の2倍に達した。取得面積の国別内訳では中国が最多を占め、北米や欧州の企業も続いた。

背景には円安による投資のしやすさや、日本の農地価格の相対的安さがあるとされる。農業従事者の減少で耕作放棄地が増える中、外資による買収が進む一方で、食料安全保障や地域経済への影響を懸念する声が高まっている。

ネットの反応

・「農地まで外国に取られるのは危ない」
・「放置地が活用されるなら良い面もある」
・「安全保障の観点から規制強化すべきだ」

解説

農地は食料生産の基盤であり、外国資本の取得増加は経済問題にとどまらず安全保障上の課題でもある。水源地や戦略的地域に隣接する土地の取得は国防上のリスクともなり、政府は実態把握と規制強化を急ぐ必要がある。農業従事者の減少で空いた土地を外資が埋めている側面もあるが、自国の食料主権を守る観点からも慎重な議論が不可欠だ。農地制度の見直しは今後の大きな政策課題となる。



参考:産経新聞

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