国民民主・玉木代表「日銀ETF、100年ではなく15年で売却し、売却益を日本の成長促進と社会保障の財源に」

国民民主・玉木代表「日銀ETF、100年ではなく15年で売却し、売却益を日本の成長促進と社会保障の財源に」


1: 名無し
2025/09/30(火) 22:48:11.52 ID:r9Hp7LcDaK

ChatGPT Image 2025年9月30日 21_32_22

国民民主・玉木代表 日銀ETF売却「100年かける必要ない、有効活用可能」

国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、日本銀行が保有する上場投資信託(ETF)の売却方針について、「100年かける必要はない」と述べ、売却益を経済対策などに有効活用できるとの考えを示した。

玉木氏は会見で「売却による利益を社会保障や財政健全化に活用すべきだ」と主張。日銀は市場への影響を抑えるため長期的な売却を検討しているが、玉木氏はより積極的な活用を訴え、政策論争の一つとなっている。

ネットの反応

・「100年なんて極端だろう」
・「売却益を国民に還元してほしい」
・「市場への影響を考えれば慎重にやるべき」

解説

日銀が大量に抱えるETFは異次元緩和政策の副産物であり、その処理は金融政策の出口戦略に直結する。市場への供給量が莫大であるため慎重論が強いが、玉木氏のように積極的な活用を訴える声もある。売却益をどこに振り向けるかは財政政策と直結し、経済成長や国民生活への波及効果をもたらし得る一方、市場安定とのバランスをどう取るかが大きな課題となる。



参考:Yahoo!ニュース(ロイター)

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