【速報】対米5500億ドル(約80兆円)で見解 赤沢大臣「円売り取引は発生しない」外為特会で半分、政府保証付きのドル建て債券発行や通貨スワップで検討

【速報】対米5500億ドル(約80兆円)で見解 赤沢大臣「円売り取引は発生しない」外為特会で半分、政府保証付きのドル建て債券発行や通貨スワップで検討

1: 名無し 2025/09/13(土) 11:33:51.00 ID:uDBfDW5k9

ChatGPT Image 2025年9月13日 08_29_02

対米80兆円投資「円売り発生せず」 赤沢担当相、外為特会の活用強調

日本経済新聞によると、日米で合意した総額80兆円規模の対米投資について、赤沢亮正経済再生担当相は「円売りの取引は発生しない」と説明した。外貨準備を管理する外国為替資金特別会計(外為特会)などを活用し、直接的な為替市場への影響は回避できると強調した。

野党側は「実質的には日本が米国に資金を差し出す構図だ」と批判しており、国会では「国民の税金が事実上の米国支援に使われるのではないか」と追及が続いている。

ネットの反応

「外為特会を使うなら結局は国民の負担じゃないか」

「円売りがなくても資金が米国に流れることに変わりはない」

「説明が苦しい。ますます怪しい話に見える」

解説

「円売りは発生しない」という説明はテクニカルには正しいが、問題の核心はそこではない。外為特会の資金を動かすこと自体が、事実上の米国支援であり、日本がどこまで主体的に判断できるのかが問われている。過去の為替介入や米国債購入と同様に、数字や仕組みの説明ではなく「誰の利益を優先するのか」という政治的な問いにどう答えるかが、今後の焦点となる。

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