【日米80兆投資】新たな事実判明「日本に拒否権あり」「日本に有益か精査あり」「協議委員会で事前協議可能」

【日米80兆投資】新たな事実判明「日本に拒否権あり」「日本に有益か精査あり」「協議委員会で事前協議可能」

1: 名無し 2025/09/10(水) 11:28:41.12 ID:jCNT3ld69
ChatGPT Image 2025年9月10日 11_55_27

80兆円規模の投資枠組みで日米対立 「拒否権」巡り焦点に

時事通信によると、日本と米国が調整を進めている総額80兆円規模の投資枠組みをめぐり、日本側が「拒否権」を持てるかどうかが最大の争点となっている。米側は最終選定権を自国に残す姿勢を崩しておらず、日本企業にとって不利な案件が増える懸念が指摘されている。

この枠組みは先端分野への共同投資を目的としており、半導体や再生可能エネルギーなどが対象に含まれる見込み。しかし米側が主導権を握れば、戦略的に日本の国益と相反する分野に資金が誘導される可能性がある。さらに米国は関税引き上げをちらつかせており、日本が強く出られない状況が背景にあるとみられる。

ネットの反応

「結局アメリカにいいように利用されるだけじゃないか」

「80兆円も出して拒否権なしとか、植民地扱いだ」

「日本政府はまた国益を守れずに譲歩するのか」

解説

この投資枠組みは経済安全保障の名の下に進められているが、実態は米国主導の色合いが濃い。拒否権を確保できなければ、日本の資金が米戦略に組み込まれ、経済的リスクだけでなく政治的従属を深める恐れがある。関税圧力を背景にした交渉構図は、日米間の力の非対称性を浮き彫りにしており、日本が主権的判断を維持できるかが試されている。

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