【速報】カンボジア、国籍剝奪法を発効「国家への反逆行為を行う者と認定されれば、国民の国籍を政府が剝奪」
【速報】カンボジア、国籍剝奪法を発効「国家への反逆行為を行う者と認定されれば、国民の国籍を政府が剝奪」
カンボジアで「国籍剝奪法」発効 反体制派の連携断つ狙いか
産経新聞によると、カンボジアで自国民の国籍を剝奪できる新法が8日発効した。対象は「国家の利益を害した」と当局が判断した人物で、実際には反体制派や海外在住の政権批判者が狙い撃ちにされる可能性が高い。政府は「国家安全のため」と正当化しているが、国籍を失えば国外追放や帰国不能に追い込まれる恐れがある。
背景には、政権に批判的な勢力が海外で活動を続け、国内外の連携を図っている現状がある。新法はこうしたネットワークを断ち切り、反対派の基盤を弱体化させる狙いがあるとみられる。国際人権団体は「市民権を奪う行為は国際規範に反する」と非難し、民主主義の後退を警告した。
カンボジアはフン・マネット首相のもとで一党支配体制が強化されており、選挙での野党排除や言論統制が進んできた。国籍剝奪法の施行は弾圧の新たな段階と位置づけられる。ネットの反応
「独裁国家そのもの。反対派を消すために国籍まで奪うのは恐ろしい」
「国籍を武器にするなんて人権無視の極み」
「中国式の統治モデルを真似しているように見える」
「日本のメディアはもっと大きく報じるべきニュースだ」
「こういう国と安易に経済連携して大丈夫なのか疑問だ」解説
国籍は市民にとって最も基本的な権利の一つであり、これを政権が自由に剝奪できる仕組みは国際社会でも極めて異例だ。カンボジア政府は国内外での反体制派活動を抑え込む実効性の高い手段を手にしたことになり、民主主義はさらに形骸化する恐れがある。背景には中国との緊密な関係もあり、強権的な統治モデルを取り込んでいると見る向きもある。日本を含む国際社会にとっては、経済関係の一方で人権侵害にどう向き合うかという課題を突きつけられている。■応援クリック感謝





