【米架空株式会社問題】玉城デニー知事、兼職許可をすることで正当化する模様「彼ら職員は公務員と社長」
loki.5ch.net【米架空株式会社問題】玉城デニー知事、兼職許可をすることで正当化する模様「彼ら職員は公務員と社長」
1: 名無し 2024/12/08(日) 09:44:15.23 ID:HlQliJFZ0● BE:662593167-2BP(2000)
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」などとして就労ビザ（査証）を取得していた問題を巡り、県は3日の県議会本会議で、職員が公務員と会社員の「兼職状態」だと認めた。地方公務員法は、許可なく営利団体の役員を兼ねることを禁じており、今後、同法に基づき知事に兼職許可の手続きをとるという。
(略)
同事務所は2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴える目的で開設された。当初、米政府から「政治的だ」として事業者登録に難色を示されたため、職員が企業の転勤者向けに発給される「L」ビザを取得できるように、県全額出資の株式会社を設立。職員がビザを取得する際には、県側が県との雇用関係を否定する書類を提出した。同事務所では現在、2人の職員が兼職許可を得ずに勤務している。■新着オススメ一覧
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