【速報】沖縄県が米ワシントンに営業実態ない株式会社　基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職

【速報】沖縄県が米ワシントンに営業実態ない株式会社　基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職

1: 名無し 2024/10/30(水) 19:00:43.52 ID:1mpXgxJ49

沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。

事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。

識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。（横山潤）
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読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241030-OYT1T50030/

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