【初事例】小学校教諭夫婦「買った土地が被差別部落」「被差別部落は避けたい」と不動産業者に主張 不当な差別で契約解除求めた小学校教諭夫婦を減給処分

【初事例】小学校教諭夫婦「買った土地が被差別部落」「被差別部落は避けたい」と不動産業者に主張 不当な差別で契約解除求めた小学校教諭夫婦を減給処分

1: 名無し 2024/07/26(金) 05:16:48.94 ID:LhaDy5tm9
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三重県教育委員会は25日、購入した土地が被差別部落だったことを理由に契約の解除を要求したとして、公立小学校の男性教諭(34)と女性教諭(32)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。今年2月、県の差別解消条例に基づき、差別をやめるよう促す「説示」を一見勝之知事が出していた。

県教委によると、2人は夫婦で、県教委の聞き取りに「土地の売り主や関係者に迷惑をかけて申し訳ない。今後は部落差別に関する正しい知識を深める」と話している。

2人は昨年5月に土地を購入。同7月、土地が被差別部落だったと分かったとして、取引業者へ契約解除を要求した。解除後も業者への不満を示し続けたことから、業者が県の差別解消条例に基づき、知事に説示を求めた。

説示は今年2月29日に出された。県の差別解消条例に基づく対応で、初めての適用という。条例は令和4年に施行され、差別解消に向け、人権問題への対応を県の責務と定めている。
2024/7/25 20:17
https://www.sankei.com/article/20240725-ONQUCBOT2NON3C7PDUK22USNDQ/

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