【ガソリン】炎上した立憲・塩村あやか議員「誤った犬笛が吹かれてデマが拡散されてる！これがエビデンスよ！」→ 再炎上

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【独身フェミ歓喜】立憲・塩村あやか議員「やった!!!私が要望した『高齢おひとりさま』問題が動きます〓️」

動いた〓️まさに私が内閣委員で指摘と支援構築を要望した「高齢おひとりさま」問題が動きます〓️

まさに、まさに、私が国会で指摘をした「支援が途切れるポイントの解消」に国が乗り出します。

野党の質問が政府与党を動かします〓️

※ 写真はわたしが委員会質疑で使用した提出資料です https://t.co/u3sHJzM1Fe pic.twitter.com/yrcARQwKN7

— 塩村あやか〓〓〓参議院議員（りっけん） (@shiomura) May 6, 2024

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炎上

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また政治関係から誤った犬笛が吹かれて事実と異なる内容が拡散されているので、国会質疑の議事録をご覧ください。先進事例を取り入れることで、むしろ費用は大幅にカットでき、現場の医師も「財政難の日本にはプラス」と言っています。適切な仕組みを構築することで、「おひとり様」のQOLも高まり、費…

— 塩村あやか〓〓〓参議院議員（りっけん） (@shiomura) May 7, 2024

※全文

また政治関係から誤った犬笛が吹かれて事実と異なる内容が拡散されているので、国会質疑の議事録をご覧ください。先進事例を取り入れることで、むしろ費用は大幅にカットでき、現場の医師も「財政難の日本にはプラス」と言っています。適切な仕組みを構築することで、「おひとり様」のQOLも高まり、費用も低くなり、税金投入も抑えられるワケです。

〇塩村あやか君
資料の二を御覧ください。
　昨今、高齢お一人様と高齢お一人様予備軍が注目を浴びています。私も四十代となって、お世話になった先輩方と久しぶりに会ったり地域の方との交流に参加をすると、結果としてこの問題に行き着く話がたくさん出てまいります。地域の方とのボウリング大会に出席をしたときには、メンバーだった方がコロナ禍でお亡くなりになっておりまして、無縁仏に入ったということでございました。名前も分かっているのに無縁仏に入っていくと、そういう時代なんだというふうに思います。日本で今三十人に一人が無縁仏に入るということで、これ、大阪は九人に一人ということで、本当に深刻な問題だというふうに私は思っています。
　そこでお伺いしたいんですけれども、政府は、高齢お一人様、そして高齢お一人様予備軍の数を把握をしているのか、推計でいいので教えてください。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、政府としては、高齢お一人様、あるいは高齢お一人様予備軍といった用語は使用しておりませんが、仮に高齢お一人様を高齢の単独世帯、高齢お一人様予備軍を高齢の夫婦世帯と考えますと、令和二年国勢調査結果によりますれば、六十五歳以上の単独世帯は約六百七十万世帯、夫婦共に六十五歳以上の夫婦世帯は約五百八十万世帯となっております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　このまま放っておくと、どんどんどんどんと高齢お一人様になっていく可能性が強くて、よくメディア等で言われているのは、二〇四〇年には高齢お一人様が一千四百万人に迫る勢いだということなんですね。もう人ごとではないですね。というか、私もその当事者でございますから、本当に人ごとではない、自分事でございますということで、資料の三を御覧ください。
　これは、ソロマップと呼ばれる高齢期から最期を迎えるまでのプロセスなんですね。
　自立期から移行して医療機関にかかって、そこからまた移行して、そして自宅に戻ったり介護を受けたりすると、そこからまた移行して施設に入ったりと、そしてまた移行して長期療養に入っていく、そしてまた移行して最後お亡くなりになるということで、赤枠で囲ってある移行の部分で、移っていくという部分、移行の部分でフェーズが変わってしまうために支援が切れてしまい、孤独に陥ってしまうポイントになるということが指摘をされていますと。
　お一人様といっても本当に様々で、現状は支援を必要としないという人も多いということは必要なんですけれども、ここに注意をすることは必要なんですけれども、大多数が最後は一人で亡くなっていくという事実に今から対応していくことは、この法案もできたことですし、私は非常に重要だというふうに考えています。
　昨年からレクで、相談と支援をつなぐコンシェルジュとかコーディネーターが必要であるというふうに私、指摘をさせていただきました。この問題、法案が出てくる前から非常に私も興味を持っていたので、ずっとこの問題、私、追ってきたんですね。で、本年三月のプラットフォームの分科会三でこの必要性が挙げられたということは非常に歓迎をしたいというふうに思っています。
　この事業の本格実施に向けて、つなぎの支援のコンシェルジュとかコーディネーターの育成と確保、どのように実現をしていくのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会三におきましては、相談支援に係る実務的な相互連携の在り方をテーマに、一元的な相談支援体制について実践的な試行を行いつつ、相談と支援をつなぐための各主体の連携等について検討を行っております。
　一元的な相談支援体制の試行を現在行っておりますが、この中で、つなぎ支援コーディネーターは、孤独、孤立の幅広い相談に対応する上で、相談者が深刻な状況の場合、相談員と協議の上、相談者を支援団体等につなぐ支援も行っており、相談から支援につなぐに当たって大変重要な役割を担っていただいているところです。
　他方で、つなぎ支援コーディネーターとなれる人材は不足しておりまして、その育成確保が課題となっております。したがいまして、より多くの相談員につなぎ支援コーディネーターとの協議に参加をしてもらい、コーディネートの経験を蓄積してもらうことや、コーディネーターとの情報交換の場を今設けるなどしているところであります。
　一元的な相談支援体制の試行事業については、令和五年度も試行を行いつつ、その結果を踏まえて本格実施に向けた環境整備を行うこととしております。それに併せて、つなぎ支援コーディネーターの育成確保も含め、引き続き孤独・孤立対策官民連携プラットフォームで検討を深めてまいりたいと考えています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　前に進んでいるのだなというふうには思っているんですけれども、やっぱりこれは数が不足すると、移行期にぽろっとそこから外れてしまう方が多くなってしまうので、これが当たり前になるように是非前に進めていっていただきたい、数を増やしていただきたいというふうに思っております。
　続いて、このマップに関連する話なんですけれども、高齢お一人様が置かれている入院の問題についてお伺いをしたいというふうに思っています。
　二〇一八年に厚労省は、身元引受人がいないということを理由に病院は患者の入院を拒んではならないという通知を都道府県に発出をしていただいていますが、多数の医療機関や介護施設で身元保証人をいまだ求めているという現実がございます。
　これ、実態をどのように把握をしているのか、実態を教えてください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　内閣府の消費者特委におきまして、平成二十九年一月に身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議、これ取りまとめていただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度に医療機関の調査を行っております。その結果によりますと、六五％の医療機関で入院時に身元保証人等を求めていることが明らかになったという結果を把握をしております。
　また、介護施設におきましても平成二十九年度に実態把握の調査を行っておりまして、当該調査の結果、約九六％の施設において入所時の契約書に本人以外の署名、こういったものを求めているということを厚労省としては把握しております。
○塩村あやか君　分かりやすい御答弁ありがとうございます。
　つまり、今後まだ問題がたくさん出てくるんだろうなというふうに思っています。少しずつその理解は広まっているようなんですけれども、今後高齢お一人様が増えるに従って解決しない問題が出てくるんだろうなというふうに思っています。
　では、なぜ病院や施設が身元保証人を求めているのかといえば、本人の身体能力とか判断能力が低下をしたときに、支払の保証や担保、遺体の引取り、そのお部屋の引渡し、急変時の入退院の手続など、病院や施設では対応できないことをしたり、そして医療同意ですね、延命含めて。そして、サービス提供の選択とか決定とか相談など、本人の意思決定が必要な契約を本人に代わって行ったりすることにあるから、これが理由で求められているんですね。
　昨今、成年後見制度が知られてはいるんですけれども、判断能力が欠如した場合に、成年後見制度でできること、できないことがあると思うんですけれども、それは何か、教えてください。
○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　認知症や知的障害等の理由で判断能力が不十分な方々、これ、財産の管理ですとか介護などのサービス、施設への入所に関する契約、こういったものに対して自ら行うことが困難な場合がございます。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するということで、成年後見人制度、こういったものがあるというふうに承知をしております。
　成年後見人の代理権の範囲、これについて、厚生労働省ではガイドラインを策定して周知を図っているところでありますが、財産に関する全ての法律行為が含まれておりまして、具体的に申し上げますと、本人の健康状態に応じた医療サービスが受けられるよう必要な診療契約を締結するとともに、それに伴う診療費、入院費について、医療機関からの請求に応じて本人の資産の中から支払を行う、こういったことが後見人において代理の範囲だというふうに考えております。
　また一方で、医療行為の同意、これにつきましては、本人の一身専属性が極めて強い行為でございますので、第三者である成年後見人に医療同意の権限はないというふうに考えております。
○塩村あやか君　そうなんです。これ、大変な問題がやっぱり残っているわけなんですよね。
　なので、やはりどうやって本人の意思を担保していくのかということが焦点となってくるというふうに思っています。仮に保証人がいたとしても、先に保証人が死亡したりするケースもあるわけなんですね。支払能力があったとしても、本人死亡後に費用の回収ができない可能性も出てきまして、こうした問題も残っていると。
　こうした問題を解決することが重要であり、コンシェルジュとかコーディネーターの普及はやっぱり急務だというふうに思うんですね。死後まで含めた支援がやっぱり重要だというふうに私は思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしや人生を最後まで続けていけるよう、現状では、先生御指摘のケースも含めて、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーなど、様々な関係者がチームとなって日常的に見守り、本人の意思や状況を継続的に把握する中で、例えば必要な専門家や支援機関につなぐなど、必要なときに適切な支援につなげていく取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、地域において包括的に支援をしていく体制の構築が大変重要であるというふうに考えております。
　その上で、今国会で提出をしております法案では、第十一条で地方自治体における関係者の連携、協働の促進に係る規定を盛り込んでございまして、今後は、各地域において、孤独・孤立対策に関係する機関等が互いの活動を共有し、地域内の課題について議論するなど、連携基盤の構築を推進することも期待をされています。
　したがいまして、本法案により、専門家も含め、高齢者を地域で様々なケースで支える関係者が連携した取組が一層進むものと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。これ、機能するように、しっかり機能するようにということで私は期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　お一人様の在宅のみとりについてお伺いをいたします。
　資料四を御覧ください。
　在宅のみとりを希望されるお一人様も少なくないんですね。私、今年に入ってから、在宅でみとりをするという、希望するという地域の方を担当させていただきました。結果として、遠方で住む御家族がそれに反対だったりとか、希望された方自身が非正規雇用でその年まで来てしまって十分な蓄えもないということでそういったことが実現をしなかったということもあります。一方で、区議会議員に御紹介をしたところ、つなげるということだったんですが、残念ながら本人の希望かなうことなく、御家族の同意が取れなかったりとか、いろんな問題があるなというふうに思っています。やっぱり在宅みとりは費用が掛かるという先入観があって、遠方に住む家族とかお一人様は結構敬遠してしまうんですね。
　在宅みとりの経験があるかかりつけ医というのが増えておりまして、ほぼ介護保険と医療保険の範囲内でお見送りができるようになったとのことなんです。資料にある小笠原医師によれば、独り暮らしの患者六十九人調べたところ、在宅医療費、医療保険、介護保険を使って自己負担を入れても三万円から五万円で済んでいるということなんですね。自己負担は三万円から五万円で済んでいるということで、決して手が届かないことではないというふうに思います。
　お一人様のがん患者の在宅みとりのケース、これニーズは高まっているんですが、政府はお一人様の在宅みとりをどう評価していますかと。また、どのように在宅みとりを必要とするお一人様に必要な、本当に必要な情報が届いていないので、必要な情報を届けて尊厳ある最期を支援していくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　今後、一層の少子高齢化の進展が予想される中で、その方の判断能力や家族関係がどのような状況であったとしても、お一人お一人の個人としての意思が尊重され、医療が必要なときに安心して医療を受けることができるようにすること、これが重要であると思っております。
　今日、先生の方から資料でお一人様の数というものをお示しをいただいておりますが、我々といたしましても、人口動態統計における死亡の場所別、これ、自宅の年次推移、これまでずっと減少傾向でありましたけれど、昨今上昇をしております。百分率で申し上げますと、一七・二％程度ということでございます。
　これに向かって、厚生労働省といたしましては、令和六年度から第八次の医療計画、これが開始されるところでありまして、都道府県に指針をお示ししております。特に、在宅医療の体制構築に係る指針、こういったことで、在宅でのみとりへの対応として、住み慣れた自宅、介護施設、患者様が望む場所でのみとりが行われる体制、こういったものの確保を都道府県に対してお示しをしております。
　また、先生がおっしゃっていただきましたように、介護保険、医療保険、これも累次の充実を図ってきております。具体で申し上げますと、介護報酬は介護保険制度発足した平成十二年から累次の改正をしておりますが、訪問看護のターミナルケアの加算として評価をしております。令和三年には、算定要件においてケアの充実を図りました。診療報酬におきましても、在宅ターミナルケアに関する診療報酬上の評価として初めて平成十四年にターミナルケア加算を評価したとともに、三十年には加算を拡充するなどしてまいっております。
　こういったことのほかにも、単身の家族が増えることを踏まえて、家族の方いらっしゃらない場合での医療ケアチーム、人生の最終段階を迎えた患者本人の意思決定を支援できるよう、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン、ちょっと長いんですが、こういった作成、改訂、グループワークの研修など、様々厚生労働省では取組を行っているところであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。少しずつ確実に前に進めていっていただいているということで、続けていただきたいというふうに思っています。
　今、国全体の取組を御紹介いただいたんですけれども、独居の在宅のみとりの八割はがんなんですよねと。在宅医療期間は、がん患者以外は数年に及ぶということになるんですけれども、これはとても数が少ないわけです。がんの場合は平均二、三か月なんですね。在宅医療は介護保険の枠を超えると自費でヘルパーを頼むことになってしまうので、一日二万円ぐらい掛かっちゃうということで、これは家族などが要望してやってしまうと物すごい金額掛かるんですけれども、今御紹介した小笠原内科でも、独居みとりを始めた〇七、二〇〇七年は三五％の割合で自費ヘルパーが入っていたそうなんですけれども、一七年、二〇一七年以降は四％まで減らしたということなんですね。
　これ、問題がある減らし方ではなくて、必要なところにしっかりとやっていくということで集約しているということなんです。訪問介護士が司令塔となって多種多様の連携がスムーズにいけば医師の往診やヘルパーの利用回数を減らすということができるとのことで、心不全の患者などを除けば点滴や薬を減らすこともできて、特にこうしたがんの患者さんは薬を減らした方が排尿とか排便のコントロールもしやすくなって尊厳にもつながっていくということです、人間の。
　また、救急車で救急医療センターに搬送されれば一泊二日で五十万円ぐらいの医療費が掛かるんですけれども、これ在宅医療費の一か月分に相当する金額になってくるということで、在宅医療が正しい形でもっとちゃんと普及していけば財政難の日本にもプラスになるというふうに小笠原医師は言っているんですね。
　そして、何よりも、資料のタイトル見ていただきたいんですけれども、独り暮らしでも孤独死じゃないよということで、患者さんが笑顔で終末期を過ごすことが私は大事だというふうに思っています。是非、こうしたことも、ノウハウ、横に広めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　続きまして、自治体の取組についてお伺いをいたします。
　資料の五を御覧ください。
　激増する高齢お一人様、終活ですよね、国の対応を待たずに積極的に取組を進めている自治体が出てきています。これ、雑誌のダイヤモンド誌が上手にまとめていたので、これを基に質疑させていただいているんですけれども。
　資料の六、神奈川県横須賀市のエンディング・サポート事業、わたしの終活登録、これ有名なんですよねと。ある高齢の男性が救急車で病院に搬送されたそうなんですが、独居であるということが分かると、最初は病院から入院は難しいと伝えられたそうですが、エンディング・サポート事業の登録証を示すと、これなら大丈夫ですということで入院治療が行われたそうなんですね。これはまさにモデルケースで、個人情報を預かる自治体だからこそできるということが実は大きいのではないかなというふうに思っています。
　資料の五に戻っていただきたいんですけれども、神奈川県大和市は全国初の条例を作っています。何でも相談できると、家族も相談できるということで、リニューアルした五年、リニューアルをこの後しているんですけれども、五年間で千七十四件の御相談があったということで、物すごいニーズがやっぱりあるわけなんですね。私もここに住んでいたら電話すると思いますよ、いろいろ相談したいことがあるから。
　東京になると、豊島区は社協と連携をしているんです。ここの強みはお金を預かれる機能を備えていることで、日常生活自立支援事業というスキームで、福祉施設や病院に入院をした場合、専門相談員が相談に乗るだけではなくて、利用料金の支払などの手伝いができるわけですと。公共料金の支払とか、預金の出し入れや解約、住民票の届出もできると。つまり、生前に葬儀事業者と生前契約を結んで、代金を社協が預かっていれば、生前の意思をかなえながら自分の最期とその後を迎えることができるということで、私、死後の尊厳すごく重要だと思っているので、貴重だというふうに思っています。
　政府は、このような取組、自治体の取組、どのように評価をしているか、お伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　人生の最期を迎えるまでの暮らしや死後に必要となる諸手続などについて、本人が行う準備として終活が注目され、自治体において独自のサービスとして高齢者の終末期を支援をする事例が出てきておりますことは認識をいたしております。
　このような終活を支援をする地方自治体の取組は、高齢者の問題に対応する上で大変有意義な取組であると考えており、こうした先行事例や好事例等を孤独・孤立対策としても地方自治体に情報提供していきたいと考えています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非応援をよろしくお願いしたいというふうに思っています。
　ちょっと時間も迫ってきましたので、この件に関して幾つか質問等も準備していたんですけれども、ちょっとばっと飛ばさせていただきまして、死後の尊厳の話をずっと私、しているので、この質問をちょっと先にやらせていただきたいというふうに思っています。十二番の質疑をさせていただきたいと思っています。
　自治体の現場の職員さんはよく分かっていらっしゃると思うんですが、骨つぼに名前の記載のある無縁仏がすごく増えているんですね。昔は名前のない骨つぼが並んでいたんですが、今は名前のある骨つぼが並んでいるんです。つまり、昔は身元不明者ばかりだったんですが、最近は、身元の確認ができていても身寄りがないとか、孤立をしたお一人様多くなっていますから、高齢者が増加をしていると。子供がいない人も増えておりますから。これが現実なんですね。
　皆さんもちょっと考えていただきたいんですが、自分がお一人様になってお墓に入る、無縁仏に入るというふうになったときに、自分はどのように送っていただきたいかということなんです。信教や思想の自由を守りながら供養を考えていくこともこの先重要になっていくのではないか。今は一緒くたにばっと入れちゃうわけですよね。
　問題がもう明らかになっているわけですから、この辺りの考え方、変えていくことが必要になっていくのではないかというふうに思うんですけれども、政府の見解、お伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　生前に死後の尊厳を守る取組としては、政府の孤独・孤立対策の重点計画にも記載しております成年後見制度、権利擁護支援の取組が重要であると考えております。
　令和四年三月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするため、公証役場や法務局等の関係機関と連携した任意後見制度の周知など、地域の実情に応じた制度の効果的な周知広報活動や、本人のその人らしい暮らしを支える市民後見人等の担い手の育成・活躍支援、各地域における地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野、主体が連携する仕組みづくりなどに取り組んでいるものと承知をしております。
　加えまして、先ほど委員からも御紹介をいただきました、地方自治体においても独自サービスとして高齢者の終末期を支援をする取組事例も増えてきていると承知をしております。
　こうした国や地方自治体の様々な取組が行われております中で、塩村委員の問題意識も踏まえまして、孤独・孤立対策の中で更に何ができるのか、検討を不断に続けていきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。
　墓地埋葬法、ここは考えなきゃいけないと思っています。これだけじゃないんですよね。お墓を移すときに、例えば散骨したいってなったときに、これ、移させてくれないことが自治体によってあるんですよ。なので、全国一律で取組が必要ですから、進めていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

<ネットの反応>

「たまげたなぁ」

堕落論 – 坂口 安吾, 茶川 亜郎, パンローリング株式会社

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