経済評論家「もし誰もタバコを吸わなくなったら消費税は1％上がる。喫煙者の権利を保障すべき」

経済評論家「もし誰もタバコを吸わなくなったら消費税は1％上がる。喫煙者の権利を保障すべき」

もし誰もたばこを吸わなくなったら――。非喫煙者にとって喜ぶべきことなのだろうか？　上がり続けるたばこの価格、そして喫煙者減は決して他人事ではない。2000年代に入って以降、日本の喫煙者数は減少し続けているが、たばこ価格の上昇により、たばこ税の税収2兆円は20年以上変わらず維持し続けている。これだけの金額の税金は、いったい何に使われているのか？　そして、もしたばこ税がなくなったらどうなるのか。経済評論家でエコノミストの門倉貴史氏に聞いた。

中略

――そんな中でも、たばこに対する世間の風当たりは年々厳しくなり、喫煙者は肩身の狭い思いをしています。

「たばこの値段の上昇に加え、2020年から健康増進法が改正され、基本的には屋内で喫煙するのが禁止になりました。喫煙者を毛嫌いしている非喫煙者の中には、たばこを吸う人が極論を言えばゼロになってもいいという人がいるかもしれませんが、2兆円という税収もゼロになってしまいます。この財源がなくなってしまうと、他でカバーする必要が出てきます。

たばこ税の2兆円は、例えば消費税なら1％分に相当するので、これがもしなくなるのなら消費税を1％引き上げるということになり、結局は非喫煙者の方にも税負担という形でマイナスの影響が出てきます。やはり喫煙者と非喫煙者がある程度歩み寄って、どこかに着地点のようなものを作る必要があります。例えば喫煙者が、害の少ない加熱式たばこを選択肢の1つとして考えるようになれば健康被害も少なくなりますし、政府も変わらずに安定的な税収を得られます…
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9233950d32537bf6d6c068b012ad356ef41d1d

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