解散した慰安婦財団の巨額残金問題　韓国政府は市民団体を恐れ処理できず、苦肉の策として日本政府のせいにするｗｗｗ

解散した慰安婦財団の巨額残金問題　韓国政府は市民団体を恐れ処理できず、苦肉の策として日本政府のせいにするｗｗｗ

1: 名無し 2024/05/06(月) 06:57:22.11 ID:P/C97GzW

【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため設立された「和解・癒やし財団」の解散から５年半が経つが、まだ残金を処理できていない。財団の監督機関で慰安婦問題を担当する女性家族部は財団の清算を巡って特別な動きを見せておらず、解決の意志がないとの批判が出ている。残金の処理方法を巡って意見が異なる市民団体や関係者らも早期に解決策を打ち出す必要があるとの認識では一致している。

◇残金の処理方法　まだ「協議中」

残金の処理が完了していないことについて、女性家族部は「具体的な処理方法については韓日の協議が必要」として、「外交部と協議を続けている」と明らかにした。ただ、昨年と状況はほとんど変わっていないという。

清算人として残金を管理している金栄鎮（キム・ヨンジン）弁護士は「状況はそのまま」とし、「具体的な議論が行われたという話も聞いていない」と伝えた。

金議員は「女性家族部がこの問題について５年以上、手をこまねいていることは職務放棄といえる」として、「慰安婦被害者の意見が最優先に反映された清算手続きをまとめることに積極的な姿勢を見せなければならない」と指摘した。

◇解散でも維持でもない矛盾

民法によると、解散した法人の残金は担当官庁の許可を得て本来の目的に沿った方向で処分されるか国庫帰属となる。市民団体や学界は残金を日本に返還するか本来の目的通り慰安婦被害者の支援事業に投入するか早期に方向を決めるよう求めている。国際通商が専門の宋基昊（ソン・ギホ）弁護士は「解散でも、維持でもない矛盾した状況から抜け出そうとする意志を示さなければならない」と促した。そのうえで、「日本が拠出した資金のため、日本に返すべきだ」として、「日本が受け取らなくても、せめて返すという意志表示は必要だ」と主張した。
以下略全文はソースへ
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240505000700882

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