沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、事務所存廃かけて県側と県政野党が臨戦態勢

沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、事務所存廃かけて県側と県政野党が臨戦態勢

1: 名無し 2025/01/31(金) 12:06:27.12 ID:GM3kd8kv0● BE:662593167-2BP(2000)

https://news.yahoo.co.jp/articles/6de562ab4de46e52f22327005f7412b89dd3c658

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、玉城デニー知事ら県側と自民党など県政野党が事務所の存廃をかけて臨戦態勢に入った。近く、強い調査権限を持つ県議会の調査特別委員会（百条委員会）の動きが本格化し、新年度事業を審議する2月県議会も始まるためだ。攻防を見据え、両者は準備を進めている。

「信頼を回復するには透明性をもって県民に説明する必要がある。公平公正に調査、検証いただきたい」。29日、県が設置した調査検証委員会の初会合。冒頭、玉城氏は委員らを見渡し、厳しい表情で語った。

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